2015-07-24 第189回国会 参議院 本会議 第33号
来年の参議院通常選挙が違憲無効とならないための最低要件について、また、今回議論されている二法案がその要件を満たしているか否かについての御質問がございました。 最高裁は、投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続して是正措置を講じないことが立法裁量の限界を超えたと判断される場合に違憲と判断するものと考えております。
来年の参議院通常選挙が違憲無効とならないための最低要件について、また、今回議論されている二法案がその要件を満たしているか否かについての御質問がございました。 最高裁は、投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続して是正措置を講じないことが立法裁量の限界を超えたと判断される場合に違憲と判断するものと考えております。
次に、地元の理解が得られているかという基準なのですが、これも、例えば立地県で住民投票でも行うのか、それとも立地県の知事と立地市町村の長、首長さんの同意で足りるのか、または立地市町村の議会の承認というものを最低要件とされるのか、具体的なお考えがあれば伺います。
第一に、復旧復興にかかわる資金の入りと出が一元的に管理されること、第二に、資金がどのように事業に対して幾ら支出されたかが分かること、第三に、自治体ごとにどの事業でどの程度の国費が支出されたかが分かること、これが最低要件だというふうに私は思います。 このような要件を踏まえて、どのような形式で透明化を実現するべきか。
言うなれば必須要件として、建物を建てるときに鉄筋ならばここは三本以上入れる耐震構造にするとか、そういう最低要件、つまり建物として壊れないものはどんなのかという要件と、それに付随して、快適な生活を保障するために通風口を幾ら付けるのか、あるいは換気扇をどうするかとか、様々な応用動作があります。
○高井委員 この第三条に書かれている部分というのは最低要件としてきちんと満たさなくてはならないというふうにお聞きしたので、これ以上のサービスを提供するのはオーケーだということをお聞きしました。 ただ、やはり問題なのは、できるだけいいサービスを提供したくても、やはり経営がうまくいかなければ、いいサービスをなかなか提供できない。
現実に、ちょっと計算をしていただいたんですけれども、平成二十一年度末には、幼稚園課程が最低要件数五名のところが四名になっている、家庭科が八名が七名になる、技術科は八名のところが五名になってしまう。ちょっと細かい数字でございますけれども、これはちゃんと大学院設置基準で決められているんですよ。
最低要件をつけておりますけれども、一つはおおむねという表現をつけさせていただきました。 もう一つは、実施主体である市町村が、当該センターの運営の安定性並びに提供するサービスの質や効率等を勘案しつつ、地域の実情や利用者の状況において設定することができるという形にさせていただいております。
さらに私は、この事業が、干拓農地を半分に減らした結果、土地改良法で求められている費用対効果の比率一・〇という最低要件を満たさなくなったことも指摘をいたしました。宮入興一愛知大学教授によれば、その比率は〇・八二だといいます。
この五つがＡＰＥＣの相互承認の一つの最低要件ということになっておりますけれども、あと具体的に二国間協定の中で、同等のレベルの技術者になるように細かい点を決めていきたいと思っております。
率直なところ、法律は最低要件を定めておりますから、今先生がおっしゃったようなこともまことにごもっともでございますので、まず最低要件というか、他の法律との整合性を立法論として考えたと思うんです。それが実態に合う合わないというお話は、今おっしゃっていることは私はごもっともだなと思いながら伺っておりました。
私どもとしては、今回、こういった形で社外監査役というものを導入した商法が幸い国会を通過いたしまして施行されるという暁になりましたら、ぜひとも、この社外監査役というのが一体どういうような経歴の人で、あるいは法律は最低要件五年でございますけれども、会社とどの程度の期間離れていてというようなことについての実態調査を何らかの形でしてみたいというふうに思っております。
○政府委員（佐藤勝美君） 年次有給休暇につきましては、まず一年勤続してその八割を勤務した場合に翌年において労働基準法の最低要件でありますれば現在原則十日付与される、こういうことになっております。ただいま先生がおっしゃった例ですと、その前の年の勤務状況がどうなっているかという具体的なところはちょっとわかりませんので判断しかねますが、制度としては今申し上げたようなことでございます。
金額的な意味での最低要件というものはございませんで、事業を実行する上からの技術的要件等で経常の公共事業の採択条件がございますので、それに見合えば事業を採択していく、こういうことでございます、最高限度額については設定することは考えておりません。
「概要（三）」を読んでみたり、あるいは第二次答申を読んでみますと、大学設置基準を根本的に見直して、大学設置認可に当たっての最低要件であることを明確にし、全体として大綱化、簡単化を図る必要があると、こう指摘をしております。今まで大学設置基準は大学設置認可に当たっての最低の基準ではなかったか、要件ではなかったのか、ここに一つの疑問が出てまいります。
その場合に、どのように整備をする必要があるのかということを日経連としても検討するために、この条約が企業に与える影響及び批准のための最低要件について政府の見解を求めたものであろうというふうに推測をいたしております。我々としては、財界の圧力とは受け取っておりません。
今先生おっしゃいましたように、日経連から、昭和五十九年三月二日、総理大臣、外務大臣、労働大臣に対しまして、女子差別撤廃条約が企業経営に与える影響及び批准のための最低要件についての質問書が提出されました。これに対しまして労働省は、政府の統一見解としまして次のように回答をいたしております。
二 いきさつはどうであれ、政府としては、署名した以上、国会の批准に持ちこみたいという御意向でありましょうが、どのように現行法現を改正すれば、あるいはどのような内容の新しい法律を作れば、この条約批准のための最低要件を満たすと御考えでしょうか。 以上二点お答えくださるようお願いいたしますと。
「さきに日経連から総理、外務、労働三大臣あてに出した、婦人差別撤廃条約の署名当時の事情および批准の最低要件に関する質問状に対し、」「労働省において対談し、口頭で大要次のような回答をよせ、かつ、「これは政府全体を代表する意見である」」と労働省は答えたわけですね。これは間違っておるなら後で答弁していただいて結構です。そういうことがあったのかなかったのか、まず最初にお伺いします。
私どもは、条約の精神にのっとって、これはもう将来、理想に向かってどんどん進むのは当然であろうかと思いますけれども、当面はまず現実からなるべく足を離さないようにして、最小限条約の批准の最低要件を満たすというところから出発しようではないか、それでいいではないかというのが基本的な姿勢でございます。 本年三月二日付で、日経連の大槻会長名で政府の方に質問を申し上げました。
かつ、先ほども申し上げましたけれども、批准のために最低要件どういうことをしなければならぬかということは政府の御回答にございますので、現在御提案の政府案で十分に批准はできるというふうに私どもは考えております。それを飛び越えて、はるかに高い理想的な状況を当面すぐに求めなければならないというふうには私どもは考えておりません。
その場合、「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているか否かに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止する」というふうに条約では書かれておりますので、禁止措置、最低限民事的な強行規定により担保しなければならないと解されるということ、また、批准のための最低要件としては、母性保護措置以外の女子保護規定については、基本的には見直すことが必要であるが、条約上、これまた漸進的な実施が認められると判断されることから
○政府委員（赤松良子君） 先ほど申し上げましたのは、日経連が条約批准のための最低要件は何かという質問でございましたので、それにお答えしたわけで、審議会ではもちろん最低要件だけを考えているわけではございませんで、いろいろどのような法制が日本では適切かという観点からこれまで慎重に審議を進められてきたわけでございます。